サウジなど6カ国がカタールと断交

 中東のバーレーン、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、イエメン、そしてモルディブの合わせて6カ国がカタールと断交を宣言しました。

 各国は、カタールがテロ組織や過激派を支援していると非難。バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の3カ国はカタール国籍の旅行者や居住者に対して14日以内に出国するよう求め、駐在外交官の退去も要求。自国民に対しても、カタールを訪問することを禁じました。一連の措置に対して、カタールは「事実に反した疑念と主張に基づいている」として反発しています。

 カタールは、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦が非合法組織としているイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を支援し、またイランへの対応を巡っても対立していました。2014年にはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンが駐カタール大使を召還しています。

 カタールは世界最大の液化天然ガス輸出国で、最大の消費国は日本です。カタールの不安定化は、日本の経済にも影響します。カタールのムハンマド外務大臣は、6日に調停を通じた解決に努める用意があると表明しましたが、早期解決は難しいかも知れません。

ソニー、「ザ・インタビュー」上映へ

 ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は23日に発表した声明で、北朝鮮が上映に反発してきたコメディー映画「ザ・インタビュー」を25日から一部の劇場で公開することを明らかにしました。

 カリフォルニア州やテキサス州などの独立系映画館などで実施される予定で、ソニー・ピクチャーズは、200以上の映画館で上映される見通しだと発表しています。

 北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした「ザ・インタビュー」は、北朝鮮政府が「公開すれば対抗措置をとる」と警告。その後ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、個人情報や制作中の映画の情報が流出するなどしました。さらに、ザ・インタビューを上映予定だった映画館に、9.11同時多発テロを思わせる内容の脅迫があり、一旦上映を中止すると発表していました。

 これに対してオバマ大統領は「ソニーは間違った決定をした」と批判。また人気俳優ジョージ・クルーニーさんも「我々は、北朝鮮が映画の内容を指図することを許してしまった」と批判的なコメントを発表していました。

欧州中銀、マイナス金利

 欧州中央銀行(ECB)が5日、政策金利を過去最低の年0・15%とし、民間銀行がECBに預金する際に適用する金利を現行の0%からマイナス0・1%に下げました。主要な中央銀行がマイナス金利を採用するのは初めてのことです。

 ECBが同日発表した2014年から16年の消費者物価上昇率見通しでは、14年が1・0%から0・7%と3月時点から引き下げられています。3日に発表されたユーロ圏の5月の消費者物価指数(速報値)も、前年同月に比べて0・5%の上昇にとどまっており、前月に比べプラス幅は0・2ポイント縮小。ユーロ圏の消費者物価は8カ月連続で1%を割り込んでおり、ECBのドラギ総裁は「低インフレの長期化は容認できない」とし、市場ではマイナス金利の導入を予想する声が上がっていました。

 ギリシャに端を発した欧州債務危機、最悪の事態は脱したものの、欧州経済の回復は遅れているようです。市場ではEUが日本のようなデフレに陥る可能性が指摘され、ECBは大胆な金融政策に打って出ましたが、効果は不透明で、ECBが銀行から資産を買い取って市中に大量の資金を供給する量的金融緩和の導入などが指摘されています。

昨年に続いてロケット打ち上げに失敗

 ロシア宇宙庁の16日発表によると、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で行われたプロトンMロケットの打ち上げが失敗したそうです。

 プロトンは旧ソ連で開発された打ち上げ用ロケットで、元は重ICBMとして設計されたものでした。プロトンMは、そのの最新バージョンで、1段目の構造重量を減らし、推力を増強して推進剤を完全に使うように改良されています。
 しかし、2013年7月2日にバイコヌール宇宙基地から3機のGLONASS衛星を搭載して打ち上げた際、発射直後に問題が発生。制御が失われたプロトンMは蛇行した後に横方向に飛行して空中分解し、発射台から2.5kmの距離の地表に墜落しました。
 そして今回、通信衛星を搭載した同ロケットは16日未明、打ち上げ545秒後に制御用エンジンが故障、炎上墜落してしまいました。

 立て続けに打ち上げを失敗しているプロトンですが、新型のアンガラ・ロケットの開発により、2020年以降に退役する予定だそうです。

サムスン、有機ELテレビへの投資中断

 韓国のサムスン電子は有機ELテレビについて、専用パネルの量産ラインを2014年中に設置する計画を中止するなど、投資を中断するそうです。

 サムスンは忠清南道・湯井の工場に小規模のテレビ用有機ELパネル生産ラインをつくり、2013年6月に有機ELテレビを韓国やアメリカ市場に投入しましたが、高価格がネックとなって販売が伸びませんでした。なにしろ、55型で150万円というのですから当然でしょう。世界的に景気が低迷している状態で、100万円を超えるテレビに需要があるとは思えません。おまけに消費電力が大きいとも聞きました、400~500Wだとか。本来有機ELは、理論的には低消費電力なのですが。

 有機ELディスプレイは液晶やプラズマディスプレイなどに代わる次候補の薄型ディスプレイとして期待されていましたが、大型化・低価格化が難しく、ソニーが2010年に国内市場から撤退。東芝とパナソニックの共同出資会社も携帯電話向け小型有機ELパネルの量産を延期していました。

アップルが5四半期ぶり増益

 アップルが23日発表した2014年1~3月期決算によると、純利益は前年同期比7・1%増の102億2300万ドル(約1兆480億円)で5四半期ぶりに増益となったそうです。

 主力のスマートフォン「iPhone」の販売が中国や日本で好調に推移し、販売台数は前年同期比16・8%増の4371万台で、売上高は4・7%増の456億4600万ドル(約4兆6800億円)でした。しかし、タブレット型多機能情報端末「iPad」の販売台数は1635万台と、16・0%減になっています。

 また、アップルは2015年末までに実施予定の自社株買いや増配などによる株主還元策について、自社株買いの規模を当初の600億ドルから900億ドルに、四半期の配当は従来より約8%増やす事で当初計画の計1000億ドル(約10兆2500億円)を1300億ドル(約13兆3250億円)超に拡大すると発表しました。

 スマートフォンの市場自体が頭打ちで、これ以上大きく伸びることはないでしょう。伸ばそうと思うなら、競合他社のシェアを奪うしかありません。