サウジなど6カ国がカタールと断交

 中東のバーレーン、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、イエメン、そしてモルディブの合わせて6カ国がカタールと断交を宣言しました。

 各国は、カタールがテロ組織や過激派を支援していると非難。バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の3カ国はカタール国籍の旅行者や居住者に対して14日以内に出国するよう求め、駐在外交官の退去も要求。自国民に対しても、カタールを訪問することを禁じました。一連の措置に対して、カタールは「事実に反した疑念と主張に基づいている」として反発しています。

 カタールは、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦が非合法組織としているイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を支援し、またイランへの対応を巡っても対立していました。2014年にはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンが駐カタール大使を召還しています。

 カタールは世界最大の液化天然ガス輸出国で、最大の消費国は日本です。カタールの不安定化は、日本の経済にも影響します。カタールのムハンマド外務大臣は、6日に調停を通じた解決に努める用意があると表明しましたが、早期解決は難しいかも知れません。