ホンダジェット量産機初飛行

 本田技研工業(ホンダ)の28日発表によると、同社が開発したビジネスジェット機「ホンダジェット」の量産1号機がアメリカで初飛行に成功したとそうです。
 ホンダジェットは7人乗りで、価格は450万ドル(約4億5000万円)。すでにアメリカなどで100機以上を受注しており、2015年に納入を始める予定です。

 ホンダは、1962年(昭和37年)に創業者の本田宗一郎が航空機事業への参入を宣言。1993年(平成5年)に他社製エンジンを搭載した小型実験機MH02の飛行に成功。ホンダは、その後、エンジンを含めすべて自社製のビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発。2003年(平成15年)12月にアメリカ合衆国ノースカロライナ州グリーンズボロのピードモント・トライアド国際空港にて初飛行を行い、一般発表されました。量産機は2009年初旬に初飛行、2010年末にデリバリー開始を予定していましたが、開発が当初の予定より遅れていました。

 本田宗一郎は航空機へのあこがれが強く、ホンダのオートバイのエンブレムであるウイングマークは、「いつかは空へ羽ばたきたい」という願いを込めて採用されたものだそうです。その創業者の夢が、いよいよ実現しようとしています。

欧州中銀、マイナス金利

 欧州中央銀行(ECB)が5日、政策金利を過去最低の年0・15%とし、民間銀行がECBに預金する際に適用する金利を現行の0%からマイナス0・1%に下げました。主要な中央銀行がマイナス金利を採用するのは初めてのことです。

 ECBが同日発表した2014年から16年の消費者物価上昇率見通しでは、14年が1・0%から0・7%と3月時点から引き下げられています。3日に発表されたユーロ圏の5月の消費者物価指数(速報値)も、前年同月に比べて0・5%の上昇にとどまっており、前月に比べプラス幅は0・2ポイント縮小。ユーロ圏の消費者物価は8カ月連続で1%を割り込んでおり、ECBのドラギ総裁は「低インフレの長期化は容認できない」とし、市場ではマイナス金利の導入を予想する声が上がっていました。

 ギリシャに端を発した欧州債務危機、最悪の事態は脱したものの、欧州経済の回復は遅れているようです。市場ではEUが日本のようなデフレに陥る可能性が指摘され、ECBは大胆な金融政策に打って出ましたが、効果は不透明で、ECBが銀行から資産を買い取って市中に大量の資金を供給する量的金融緩和の導入などが指摘されています。

細川護煕氏、大学学園長を辞任

 元首相の細川護煕氏(76)が、体調不良を理由に東北芸術工科大学(山形市)と姉妹校である京都造形芸術大学(京都市)の学園長を辞任する意向だそうです。

 細川護煕氏は肥後熊本藩主だった肥後細川家の第18代当主で、上智大学法学部卒業後、朝日新聞社記者を経て第9回参議院議員通常選挙に全国区から立候補し初当選。1983年に熊本県知事に転身、2期8年努めた後に日本新党を結成第40回衆議院議員総選挙で躍進し、自民党と共産党を除く政党による連立政権で首相となりました。しかし、1年保たずに退陣に追い込まれ、連立政権は崩壊。日本新党も解党し、細川は新進党に合流するも、これもまもなく解党。1998年には還暦となったことを区切りに政界を引退しました。

 引退後は主に陶芸家、茶人として活動し、2011年に東北芸術工科大学と京都造形芸術大学の初代学園長に就任。経営には参画せず、学生を対象とした陶芸に関する講義などを行っていました。その後2014年に、反原発を掲げて東京都知事選挙に立候補するも、当選した舛添要一氏の得票数211万票の半分にも届かず落選しています。

昨年に続いてロケット打ち上げに失敗

 ロシア宇宙庁の16日発表によると、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で行われたプロトンMロケットの打ち上げが失敗したそうです。

 プロトンは旧ソ連で開発された打ち上げ用ロケットで、元は重ICBMとして設計されたものでした。プロトンMは、そのの最新バージョンで、1段目の構造重量を減らし、推力を増強して推進剤を完全に使うように改良されています。
 しかし、2013年7月2日にバイコヌール宇宙基地から3機のGLONASS衛星を搭載して打ち上げた際、発射直後に問題が発生。制御が失われたプロトンMは蛇行した後に横方向に飛行して空中分解し、発射台から2.5kmの距離の地表に墜落しました。
 そして今回、通信衛星を搭載した同ロケットは16日未明、打ち上げ545秒後に制御用エンジンが故障、炎上墜落してしまいました。

 立て続けに打ち上げを失敗しているプロトンですが、新型のアンガラ・ロケットの開発により、2020年以降に退役する予定だそうです。

スノーデン暴露証言本、発売

 アメリカ家安全保障局(NSA)の情報監視の実態をスクープし、今年のピュリツァー賞を受賞したガーディアン(イギリス)の元記者グレン・グリーンウォルド氏(46)が、アメリカ中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者から受け取った膨大な機密資料の詳細を記した本が14日、世界同時発売されます。

 ブラジル在住で弁護士でもある著者は昨年6月、スノーデン容疑者と香港で接触。同容疑者がNSAから持ち出したデータを基に、NSAの大がかりな情報収集の実態を世界で最初に報じた事で知られます。発売される本のタイトルは「暴露 スノーデンが私に託したファイル」で、スノーデン容疑者との出会いや、取材のやりとりのほか、NSAによる情報収集の手法や内容を克明に記述されていると言うことです。

 エドワード・ジョセフ・スノーデンは元中央情報局及び国家安全保障局の局員で、2013年6月に香港で複数のメディアを通じてアメリカ国家安全保障局による個人情報収集の手口を告発。アメリカ司法当局により逮捕命令が出され、ロシア移民局から一年間の滞在許可証が発給されロシアに滞在中です。

サムスン、有機ELテレビへの投資中断

 韓国のサムスン電子は有機ELテレビについて、専用パネルの量産ラインを2014年中に設置する計画を中止するなど、投資を中断するそうです。

 サムスンは忠清南道・湯井の工場に小規模のテレビ用有機ELパネル生産ラインをつくり、2013年6月に有機ELテレビを韓国やアメリカ市場に投入しましたが、高価格がネックとなって販売が伸びませんでした。なにしろ、55型で150万円というのですから当然でしょう。世界的に景気が低迷している状態で、100万円を超えるテレビに需要があるとは思えません。おまけに消費電力が大きいとも聞きました、400~500Wだとか。本来有機ELは、理論的には低消費電力なのですが。

 有機ELディスプレイは液晶やプラズマディスプレイなどに代わる次候補の薄型ディスプレイとして期待されていましたが、大型化・低価格化が難しく、ソニーが2010年に国内市場から撤退。東芝とパナソニックの共同出資会社も携帯電話向け小型有機ELパネルの量産を延期していました。

富岡製糸場、世界文化遺産への登録を勧告

 群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関に世界文化遺産への登録を勧告されました。

 富岡製糸場は明治5(1872)年に、産業の近代化を急ぐ明治政府が西欧から最新技術を導入して、群馬県富岡に設立された日本初の本格的な器械製糸工場です。養蚕技術を独自に改良して大量生産を実現、日本のみならず世界の絹産業の発展に貢献しました。が現存しており、敷地全体が国指定の史跡、初期の建造物群が重要文化財に指定されています。
 昭和62年まで現役の製糸場として稼働。操業停止後も所有する片倉工業(東京)が「貸さない・売らない・壊さない」の社訓を定めて保全に努めた結果、和洋折衷の様式で建てられた木骨れんが造りの繰糸所、繭倉庫などなどが、開業当時の状態でほぼ完全に残されています。

 事前審査をするユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)は26日に公表した勧告で、「富岡製糸場と関連資産は、日本が近代工業化世界に仲間入りする鍵となった」と、保存状態の良さと共に高く評価しています。

 登録勧告から一夜明けた27日は大型連休最初の日曜日と重なった事もあり、過去最多となる4972人が訪れるなど、地元は文化遺産フィーバに沸いています。

アップルが5四半期ぶり増益

 アップルが23日発表した2014年1~3月期決算によると、純利益は前年同期比7・1%増の102億2300万ドル(約1兆480億円)で5四半期ぶりに増益となったそうです。

 主力のスマートフォン「iPhone」の販売が中国や日本で好調に推移し、販売台数は前年同期比16・8%増の4371万台で、売上高は4・7%増の456億4600万ドル(約4兆6800億円)でした。しかし、タブレット型多機能情報端末「iPad」の販売台数は1635万台と、16・0%減になっています。

 また、アップルは2015年末までに実施予定の自社株買いや増配などによる株主還元策について、自社株買いの規模を当初の600億ドルから900億ドルに、四半期の配当は従来より約8%増やす事で当初計画の計1000億ドル(約10兆2500億円)を1300億ドル(約13兆3250億円)超に拡大すると発表しました。

 スマートフォンの市場自体が頭打ちで、これ以上大きく伸びることはないでしょう。伸ばそうと思うなら、競合他社のシェアを奪うしかありません。

三菱UFJニコスで情報流出

 クレジットカード大手の三菱UFJニコスの発表によるとは、会員向け専用サイトがオンライン情報の暗号化プログラム「オープンSSL」の欠陥を狙った不正アクセスを受け、延べ894人分の個人情報が流出した可能性があるそうです。この欠陥を標的にした不正アクセスの具体的な被害が明らかになるのは初めてです。

 オープンSSLは、インターネットショッピングやネットバンキングなどで広く利用されているデータ暗号化ソフトです。クレジットカードの番号や住所、電話番号などを暗号化し、通信販売事業者や銀行などがネット上での決済などの際、利用者に提供していますが、2年前から欠陥が指摘されており、同ソフトを提供するウェブサイトが7日に欠陥を公表し、修正した最新版を公開していました。

 三菱UFJニコスが11日朝、不正アクセスに気付き、サイトの利用を停止して調査を開始。9~11日に不正アクセスがあった可能性があることが判明。ただし、カード番号やパスワードが流出しておらず、不正利用の可能性は極めて低いという事です。

日本初のH5N8型

 農林水産省の17日発表によると、熊本県多良木町で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、死んだ鶏から採取したウイルスを解析した結果、今年に入って韓国で大流行した「H5N8型」と判明したそうです。

 日本では初めて確認されました。同省家きん疾病小委員会委員長の伊藤寿啓・鳥取大教授は「韓国から渡り鳥などによって持ち込まれた可能性が出てきた」と指摘しています。

 韓国農林畜産食品部は今年1月17日、全羅北道高敞(コチャン)郡のアヒル農場において高病原性鳥インフルエンザの発生を確認したと発表。検査の結果、ウイルスは高病原性鳥インフルエンザ(H5N8亜型)であることが判明。封じ込めを図った韓国政府でしたが、アヒル、カモに続きニワトリでも高病原性鳥インフルエンザが発病し感染地域も南北に広大。3月末までに約1200万羽を殺処分するほどの大流行となっていました。ただし、人への感染は報告されていません。

 日本では多良木町の養鶏場で発生、殺処分した鶏計11万2000羽の埋却と、鶏舎の消毒などの防疫措置を16日に完了し、今の所新たな感染報告はありません。